シルバー人材センターへ支払う業務委託料に関する消費税について

免税事業者取引については、請求書の記載が不足していても、買手側で事実に基づき追記すれば経過措置の適用が可能です。
追記の対象は「センター業務委託料＋会員業務委託料の合計額」ではなく、会員業務委託料のみとなります。

ポイント
・インボイス制度の経過措置により、免税事業者取引分も一定割合（令和8年9月まで80％、その後50％）控除可。
・要件は「免税事業者からの仕入れである旨」「金額」「税率区分」の明示。
・不足項目は、買手が事実に基づき追記することが認められている。

実務上は、請求書に「会員業務委託料〇円（10％対象・免税事業者取引）」と追記すれば足りる。

つまり、会員業務委託料部分にのみ区分記載を追記すれば、経過措置の適用を受けられます。

はい、貴社（買手側）において、受領した請求書の「会員業務委託料」部分に、取引の事実に基づき「税率ごとに区分して合計した税込対価の額」を追記することで、消費税の仕入税額控除に係る経過措置（80%控除）の適用を受けることが可能です。

追記は、経過措置の対象となる「会員業務委託料」部分に対してのみ行い、「センター業務委託料」と合計した額に対して行う必要はありません。

ご回答いただきありがとうございます。
ご教示いただきましたとおり、会員業務委託料部分にのみ税率区分を追記いたします。

なお、毎月継続して業務委託を行っており、今後も同様表記の請求書受領が予想されますので、その都度当社で追記していくことになるかと思います。
シルバー人材センターへ表記変更を要望することは控えた方が宜しいのでしょうか？

ご確認ありがとうございます。
ご指摘のとおり、会員業務委託料部分にのみ税率区分を追記いただければ、経過措置の適用要件を満たすことができます。

シルバー人材センター様への表記変更要望については、制度上は買手側で追記すれば問題ありませんので、必ずしも依頼する必要はございません。実務的にも多くの事業者様が追記対応で処理されています。

ただし、毎月の処理負担軽減や経理の効率化を考慮すると、センター様に「税率区分を記載いただけると助かる」とお伝えすること自体は差し支えありません。対応いただけるかはセンター様の運用次第ですが、可能であれば双方にとって負担軽減につながるかと存じます。

この度はご丁寧にご回答いただき、誠にありがとうございました。
制度上、買手側での追記が可能とのこと、また実務上の対応状況についてもご教示いただき、大変参考になりました。

また、シルバー人材センター様への依頼についても、ご配慮の行き届いたアドバイスをいただき、感謝申し上げます。
今後の運用の参考とさせていただきます。ありがとうございました。