免税事業者となった後の請求書記載方法について

免税事業者として税抜請求の場合、「小計（税抜）○○円」「消費税相当額○○円」「合計（税込）○○円」の形式で記載し、注記「当方免税事業者のため消費税は預かりません」を追加してください。

推奨記載例（旧税込25万円相当→税抜22,727円）

請求書

発行日：2026年2月X日
請求先：○○株式会社　御中

商品・役務名　　数量　単価　　　小計（税抜）
[内容]　　　　　1　　　22,727　22,727円

小計（税抜）　　　　　　　22,727円
消費税相当（10%）　　　2,273円　←免税のため納税せず
　　　　　　　　　　　　　
合計（税込）　　　　　　　25,000円

注：当社は免税事業者のため、消費税の課税事業者には該当せず、消費税は預かりません。
（インボイス登録取消済み）
理由・ポイント
税抜依頼対応：取引先希望通り税抜小計明示。旧内税25万円を税抜22,727円（10%逆算）にし、合計25,000円保全。

消費税記載OK：免税事業者でも「相当額」表示可能（納税義務なし明記）。取引先が課税事業者（未登録）でも、仕入税額控除経過措置（2026～2029年軽減）で柔軟対応。

必須項目：発行日・取引内容・税抜合計・交付先名。インボイス不要だが、取引先混乱防ぎ「免税事業者」と注記。

インボイス未登録取引先：問題なし。将来的登録時もこの形式継続可。