「事前確定届出給与に関する届出書」の翌会計期間以後の役員報酬の額面の効力の有無について

翌年以降も記載していれば、その金額を確定したことになるのでは。
今後は翌年分は、記載しないでください。

翌年以降も記載していれば、その金額を確定したことになるのでは。

国税庁のHPには、会計期間開始の日から3か月以内であれば役員報酬額の変更が可能と記されております。
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/hojin/5211.htm
「事前確定届出給与に関する届出書」に記載されている月額役員報酬は、会計期間開始の日から3ヶ月以内であっても変更できないのでしょうか？

国税庁のHPには、会計期間開始の日から3か月以内であれば役員報酬額の変更が可能と記されております。
そうですね。
でも良く年分も記載しているということは、確定していることではないか。
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/hojin/5211.htm
「事前確定届出給与に関する届出書」に記載されている月額役員報酬は、会計期間開始の日から3ヶ月以内であっても変更できないのでしょうか？
税務署が否認するかどうか。されたら、争ってください。
裁判で争ってください。
そのようなリスクはあえてしない。小心ですから。
争って、事例を残してください。助かります。

メッセージをいただけたことはありがたいのですが
明確にわからないのであれば無回答としていただきたかったです
推量であれば自分もできます
税務署に否認されたら争ってくださいというのは専門職である税理士の方からいただきたかった回答ではないです
回答数が1以上になっていると解決済みと判断されてしまう可能性があるのでメッセージを削除をいただけますでしょうか？

削除はﾄﾞｯﾄｺﾑに言ってください。
もう一度上げれば、ほかの先生が回答します。
事前届出給与は、難しい問題をはらんでいます。
実務では、グレーなところは、否認されると、金額が大きいので、そのようなところには、あえて、行わないことが得策です。
次年度の数字を入れているのなら、その数字で行うことが無難です。
あえて、違う数字になることを避けるのが賢いということです。