新リース会計について
2027年より施行される新リース会計ですが、オペレーティングやファイナンスの区分ではなく、リース資産・負債にオンバランスさせるということは理解しています。
そこで社内で対象取引を精査していますが、リース料として計上している取引(リース契約しているもの)は対象としても、その他の科目で計上している取引(リース契約していないが年払いで物や役務を貸借しているもの)で何が対象か悩んでいます。
かなり幅が広いと思うので、監査法人等と相談し一定額以上のリース取引・リースと類似した取引を対象とする予定です。
以下の取引は現状で新リース会計の対象になるかどうかをご教示いただけますでしょうか。
1は不動産なので対象と考えますが、特に2が年間総金額で大きいので検証と思います。
1、受取地代、支払地代に計上している土地や建物の賃貸借契約
2、保管料(荷主の荷物→当社→別企業の倉庫に保管)
3、サーバー月額使用料
4、レンタルマット代
5、警備会社への機械警備料金やカードシステム料金
6、ウォーターサーバー代
7、回線、情報料代
8、クラウドシステム利用料
先のことですが、現状のご見解をご教示いただけますでしょうか。
税理士の回答
リースで契約しているもの
解約すると総額での支払いが義務図けられているものは、
リース資産＊＊＊リース負債＊＊＊
を会計する。
賃貸借契約は、解約すれば、その後の支払はなくなる。ので、支払った時の経費にする。
よろしくお願いいたします。
本投稿は、2025年08月14日 08時51分公開時点の情報です。 投稿内容については、ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。
