セーフティ共済の決算処理について

結論
相談者様の認識どおり、
① 別表十(八)-Ⅲ（特定基金の損金算入明細）
② 適用額明細書（区分 00374：措置法66条の11）
の２つの提出でほぼ完結しています。
追加で必須となる処理は 別表四・別表五（一）での調整記載 です。
これが漏れると「損金算入したことにならない」ため、注意が必要です。
また、適用額明細書の条項ごとの区分は“まとめられない” という認識も正しいです。

理由
セーフティ共済（中小企業倒産防止共済）は措置法66条の11に基づく損金算入制度 であり、法人税申告では次の“3段階”がそろって初めて損金算入が成立します。

必要な提出書類・処理
① 別表十(八)-Ⅲ
対象：セーフティ共済
内容
当期支出額（掛金）
損金算入額
支払先（中小機構）
積立限度（80万円／年・掛金総額800万円）
※「Ⅲ」が倒産防止共済用
② 適用額明細書（00374）
措置法66条の11第1項（①の27欄）
※この区分は絶対にまとめられません。条文ごとに行を分ける必要があります。
③ 別表四（損益の加減算）
セーフティ共済は「損金算入する掛金」であり会計処理＝保険積立金（資産）」として計上しているため P/L に費用が入らない
申告で損金算入させるには 別表四で“減算”処理が必要
【別表四の記載】
区分
減算 → 特定の基金に対する負担金等の損金算入額（措置法66条の11）
ここを入れ忘れると、別表十(八)を書いていても 損金になりません。
④ 別表五（一）「利益積立金の計算」
内容
“保険積立金”の増減を貸借対照表と整合させる
“別表四との対応欄”に、損金算入した増加額を記載
※法人税申告書では、資産計上（保険積立金）の増減も税額計算に影響するため、この記載が必須。

詳しいご説明ありがとうございます。
別表四・別表五（一）との関連は理解できていなかったため、勉強になりました。