自宅兼事務所の家賃按分と仕訳方法について

　ご提案の会計処理・仕訳方法で全く問題ありません。
　各質問への回答と、実務上のポイントを整理しました。
　① 仕訳方法について（借方：地代家賃 / 貸方：事業主借）
　この仕訳で正解です。
　個人用口座から支払っている場合、事業主（あなた個人）から事業用のお金を借りて支払ったという形式になるため、「事業主借」を使用するのが正しい処理です。毎月この仕訳を行っても良いですし、年末にまとめて行っても良いと思います。私は年末主義です（簡単なので）。
　② 経費計上できる項目のみを合算して計上する方法
　こちらも問題ありません。
　保険料（家財保険等）を含めず、賃料と管理費のみを按分対象とする判断は保守的で適切です。
　※もし保険料が「事業で使用している家財」も対象とした火災保険であれば、保険料も按分の対象に含めることは可能ですが、金額が少額であれば現在の管理方法（賃料と管理費のみ）の方がシンプルで管理しやすいでしょう。
　③ 計上タイミング（引落日）について
　家賃の引落日を計上日として差し支えありません。
　厳密には「発生主義」に基づき、対象月の前月末（支払期日）に計上する方法もありますが、個人事業主の記帳においては、「実際に引き落とされた日」を基準に毎月継続して記帳する方法も一般的に認められています。

　もし保険料（2,000円）が賃貸契約に付随する「家財保険」などの場合、事業用資産（パソコン等）をカバーしているのであれば、按分して「損害保険料」として計上可能です。しかし、ご提示の通り「あえて除外する」方が税務署から見て「厳めに（事業主側に厳しく）計算している」という印象を与え、信頼性が増すというメリットもあります。
　＞＞「按分計算の内容や、按分した項目、按分の根拠等については、別途資料としてまとめる予定です。」
　これは非常に素晴らしい対応です。万が一、税務調査が入った際も、「床面積に基づいた計算根拠（図面など）」を提示できれば、40%という比率も正当なものとして認められます。
　なお、後で見返した際にわかりやすいよう、摘要欄に以下のように記載しておくことをお勧めします。
　例：1月分地代家賃（賃料3万+管理費1万）の40%按分、個人口座より振替

ご回答いただきありがとうございます。
とても分かりやすく、安心して処理できそうです。
追加で質問させてください。

①の回答で、「年末にまとめて行っても良いと思います。」とのことですが、
年末にまとめて計上する場合の具体的な仕訳方法や、計上手順について教えていただけますでしょうか。

また、年末にまとめて計上する際、事前にまとめておいた方がよい資料はありますか。
例えば、按分率の計算表とは別に、
月々の計上額を一覧にした計算表を作成しておく等、
年末一括計上の場合、どのような資料があったほうが安全でしょうか？


以上、ご教示いただけますと幸いです。

　年末にまとめて行う方法も、月毎に行う方法も同じです。
借方：地代家賃　16,000円 / 貸方：事業主借　16,000円→月
借方：地代家賃　192,000円 / 貸方：事業主借　192,000円→年（月×12）
私が年末に行うのは、間違えないためです。
毎月だと忘れてしまう可能性があるので、決算整理として年末にまとめて行っています。
私が使っている会計ソフトは、按分割合を科目ごとに設定すると、勝手に年末に家事部分を割合で振替仕訳してくれています。
資料としては、なぜその割合になったのかが明確に説明できるものがあれば良いのだと思いますよ。

丁寧にご回答いただき、ありがとうございました！
教えていただいた内容を参考に、按分計算や仕訳処理を進めてまいります。

また、参考資料の作り方や年末一括計上の方法も教えていただき、大変助かりました。
重ねて感謝申し上げます。

　参考になって良かったです。よろしくお願いいたします。