引越した際の自宅兼事務所の家賃・電気代の按分について

　７月の引っ越し日から、家賃・電気代を按分の上、必要経費に算入して差し支えないと思われます。

　上記のよれば、引っ越し日から、ご自宅の一部分を事務所のスペースとして確保されていることから、その日に事務所が移転していると考えるのが相当であると思われるからです。

　引っ越し作業で、業務量が減っていても、それはあまり気にする必要はないと思われます。家賃は業務量にかかわりなく発生するのが通常だからでえす。

家賃と電気代は、面積按分で計上する予定です（業務用スペースのみを計上）

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家賃は、それで問題ないかと思いますが、電気代は、家事用の電気代を加味の上、案分割合を決められるべきかと、個人的には思います。

7月は、引越し作業のため普段より業務量が少なかったことから、家賃・電気代の経費計上は、普段の業務量に戻った8月からにした方がよいでしょうか？

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7月からで問題ないかと思いますが、電気料金については、先述の通り、実態を加味した案分が必要かと思います。

7月分から経費計上して差し支えないと考えます。

必要経費の判断基準は、「業務に供している事実があるか」であり、業務量の多寡は直接の要件ではありません。ご相談のケースでは、引越し後早期に業務専用スペースを設け、机・パソコン・書類等を常設し、在宅業務に供している実態が確認できます。この点から、7月中にすでに事業利用が開始されていると評価できます。

また、家賃・電気代ともに業務使用部分のみを面積按分で計上する前提であれば、私的利用との区分も明確です。したがって、「業務量が少なかった月だから除外する」という慎重さは、必ずしも求められません。

実務上は、使用開始日基準で7月から按分計上し、按分根拠（間取り図・業務内容・使用状況）を整理しておくことが、説明力のある対応です。

分かりやすいご説明をありがとうございます。
業務量ではなく使用実態が基準になる点がとても参考になりました。
ご助言を踏まえて対応したいと思います。