法人の前期売上修正による決算書修正

「企業会計基準第24号 会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」第21項によると、誤謬（誤り）が発見された場合には、修正再表示することとされており、前期の決算書を修正することは可能と考えます。
なお、誤っていたとはいえ、前期の決算書は一度確定しており、それをもとに法人税の確定申告をしていますので、法人税申告書の基礎となった決算書は修正されません。
問題は、法人税と消費税の更正の請求をすることになりますが、決算書を修正したからといって、自動的に更正の請求が認められるというわけではなく、本当に税法の適用誤りなのかを説明できるようにしておく必要があります。また、更正の請求には、修正した決算書及びその修正の基礎となった根拠資料を参考資料として税務署に提出することが必要になると考えます。