個人事業主が本業以外にアルバイトで得た収入の仕訳について

　ご質問の15万円の収入についてですが、基本的には「給与所得」または「雑所得（業務に係るもの）」として申告することになります。
　実態が「雇用関係（アルバイト）」であれば給与所得、「請負・業務委託（手伝い）」であれば雑所得となります。
　今回のケースがどちらに該当するかは、支払者（知人や宿泊施設）との契約内容や仕事の実態によります。
1. 給与所得となる場合（一般的な「アルバイト」）
　雇用契約に基づき、時間や場所を指定され、指示を受けて働いた場合
相手方から「給与所得の源泉徴収票」が発行される、または発行可能な状態である場合です。申告方法は、確定申告書の「給与所得」の欄に記入します。源泉徴収がなくても、支払額が65万円以下であれば所得税はかかりません。
2. 雑所得となる場合（「業務委託・手伝い」）
　雇用契約がなく、特定の作業を完了させる対価として報酬を受け取った場合です。本業（建設業）とは無関係で、かつ単発の依頼である場合なので、 確定申告書の「雑（業務）」の欄に記入します。
　経費の計上は、その仕事のために直接かかった費用（交通費など）があれば、収入から差し引くことができます。

　申告の際の注意点
　この15万円は本業の売上ではないため、「青色申告決算書」の売上には含めないように注意してください。決算書は建設業の収支のみを記載し、15万円は「確定申告書」本体の所得欄で合算します。
　もし可能であれば、支払った知人の方に「所得税法上の区分は『給与』か『外注費（報酬）』か」を確認しておくと、より確実な申告ができます。

早速のわかりやすく詳しい解説ありがとうございました。
申告の際の参考にさせていただきます。

　参考になれば幸いです。よろしくお願いいたします。