小さい株式会社の法人の清算の件
お世話になります。この度、家族でやっている株式会社を清算するのですが.昔に購入したゴルフ会員権、約800万円が20年くらい前に破産したのですが、貸借対照表の資産にまだ残ったままになってます。この場合、代表社長の借入金が残ってますので、これと相殺して清算したいと考えておりますが問題ありますか?いまさら損金にできないかなと思いまして。よろしくお願い致します。
税理士の回答
結論から申し上げますと、無価値となったゴルフ会員権を帳簿価額(800万円)のまま社長への借入金と直接相殺(代物弁済)することには税務上のリスクがあるかと存じます。
<推奨される処理方法>
●会員権の損失処理: 清算手続きの中で「除却損」や「評価損」として処理し、貸借対照表から落とします(過去の損金算入漏れであっても、清算時の損失として計上可能です)。
●借入金の免除: 会社に返済能力がない社長への借入金(法人側の債務)は、社長からの「債権放棄(債務免除)」という形で消滅させます。
結果として、清算事業年度の確定申告において法人側で「会員権の損失(損金)」と「債務免除益(益金)」が相殺される形となり、実質的な税負担は生じない(もしくは軽減される)のが一般的かと存じます。
回答は以上となります。
ご参考になりましたら幸いです。
貸借対照表の資産にまだ残ったままになってます。この場合、代表社長の借入金が残ってますので、これと相殺して清算したいと考えておりますが問題あります
できない。
時価で評価する。
能登路先生ありがとうございました。先生のおっしゃる内容は理解できました。最終的には社長の借入金を債務免除益の金額が変わるだけでどちらにしても繰越欠損の範囲内ですが、
相殺する税務リスクとはどういった内容でしょうか?
追加のご質問の件ですが、相殺による税務リスクとは、「事実と異なる不適切な会計処理」とみなされる点にございます。
税務上、資産の移転は「時価」で評価するのが原則です。価値が0円の会員権を800万円の価値があるかのように借入金と直接相殺することは、実態に反する不自然な取引と判定されます。
最終的な法人税額が繰越欠損金によりゼロになるとしても、税務調査で取引が否認され、是正を求められる可能性が高いです。
そして、事実と異なる処理を行ったことで「他にも不適切な処理(資産隠し等)があるのでは」と過去分の決算を含め税務署から無用な疑義を招き、清算手続き全体に厳しい目が向けられるリスクが個人的には最大の懸念点(リスク)であると考えております。
回答は以上となります。
ご参考になりましたら幸いです。
ご丁寧にありがとうございました。
法人もしくは個人に何らかの益か、もしくは所得があり税金が課税されるリスクかと思いました。
ありがとうございました。
本投稿は、2026年08月28日 08時29分公開時点の情報です。 投稿内容については、ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。







