事前確定給与について

お世話になります。

ご質問に対する回答）
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「支給日」が会社の出金日なのか本人への着金日なのかについて、国税庁の見解は不明です。

しかし、どちらであったとしても、数日程度のズレしか生じないわけで、恣意性もなく、課税上の弊害もないため、個人的には税務上問題ないと考えます。

また、ズレの発生理由が客観的、合理的であり、当該給与が債務として確定していれば、祝日のため振込等ができず支払えないという事情・事例（本来は届出時に確認すべきですが）についても、税務上問題ないとする見解も見受けられます。


他の方のアドバイスも参考になさってください。少しでもご参考になりましたら幸いです。

例えば、４月決算法人で、定時株主総会が６月２０日、事前確定給与の届出が７月１０日であれば、７月１０日に振り込んでも、事前確定給与として認められることになります。

定時株主総会等から１ヶ月以内でなければなりませんので、２月決算法人で４月２０日株主総会なら、７月１０日は提出期限超過なので、認められません。
問題は、定時株主総会の日にち次第です。

届出日って、事前確定給与の届出書の届出日ではなく、そこに記載した支給日と実際のズレがあった場合を問うているのですね。

法人税法は事前確定給与の支給時期を届け出ることになっているので、時期がずれていなければ問題がないと、私は解釈しています。

追記させていただきます。

会社の出金日（引落日）は、本人の着金日の前営業日または2営業日前となるケースが多いことから、届出の支給時期の7/10時点では、会社の出金（引落）も本人の着金もなされておらず、厳密には未払となっています。

しかし、その実質により判断すれば給与としての実態が伴っていることは明らかですし、金融機関システムという外的要因によるズレであり、事前に確定していたものと認められると個人的には考えます。

また、届出の支給時期の7/10時点において、振込依頼・送金手続が完了しており、支給明細も交付し、未払計上をして、法人としての意思表示を会計処理上明らかにしておくことも、ひとつの有効な対応だと考えます。

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参考）

国税庁　法令解釈通達の趣旨説明
https://www.nta.go.jp/law/joho-zeikaishaku/hojin/070313/10.htm#a-06
事前確定届出給与については、その届出に当たって、支給額の一部が未払いとなった場合の取扱いについての照会が寄せられているようである。・・・(略)・・・いずれにしても、事前確定届出給与について、その支給額の一部につき未払計上がされた場合には、給与としての実態が伴っているかどうかその実質により判断することとなる・・・(略)・・・などについて、個々に判断していくこととなろう。

国内最大級の職業会計人集団の全国会Q&A
概略：資金繰りの都合など、やむを得ない事情がある場合、支給予定日にて受給者全員に支給繰延額を通知するとともに、未払計上を行うなどの、法人としての意思表示を会計処理上明らかにしておくことによって、事前確定届出給与として是認されることは十分にあり得る・・・
旨の説明がなされています。


宜しくお願い致します。

届出日と支給日が同じ7月10日でも、その届出が期限内に出ていれば問題ありません。

事前確定届出給与の届出期限は、株主総会などで支給を決めた日から1か月を経過する日 (事業年度開始から4か月を経過する日が先に来る場合はその日) です。届出が支給日より前でなければならないという決まりはなく、期限内に出ているかどうかで判定します。逆に、決議が7月10日より1か月以上前なら届出が期限後になり、その賞与は全額損金になりません。

着金が7月13日なのは銀行の処理の問題で、会社が届出どおり7月10日に支払っていれば「所定の時期に支給した」ことになります。大事なのは、届出に書いた支給時期と金額のとおりに支給することで、どちらかがずれると原則としてその支給額の全額が損金不算入になります。