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「摘要」の入力ルールについて

以下、会計システム仕訳入力時における「摘要」の入力ルールについて、ご教授いただけますでしょうか。
------------------------
弊社では
---
摘要(80文字以内):○○/××
○○ → 相手先(会社、行政機関など)
×× → 仕訳の目的(リース料、印紙代など)
---
といった社内ルールで、摘要に仕訳の補足情報を入力しています。

この摘要の入力については、法律や行政機関が決めたガイドライン、
または、法律等ではないが、慣習的なルールは、存在するのでしょうか?

税理士の回答

お世話になります。

ご質問に対する回答)
 ↓
質問者さまの会社における「摘要」の入力ルールは正しいものと考えます。

税務では、消費税における仕入税額控除の要件として、以下のルールが課せられています。

帳簿への記載事項のなかに、以下の項目があります。
 ・課税仕入れの相手方の氏名または名称
 ・課税仕入れに係る資産または役務の内容
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shohi/6497.htm

なお、会議費や接待交際費など飲食を伴うものは、打ち合わせの相手方の記入も必要となります。

―――――――――――
補足)

法人税や所得税においては、上記のようなルールはありません。帳簿のほかの各種資料等により、証明・疎明・説明ができれば足りることになります。しかし、一般的には帳簿の摘要欄に記載するほうがスマートなケースが多いと考えます。


他の方のアドバイスも参考になさってください。少しでもご参考になりましたら幸いです。

摘要を「相手先/目的・80字」とするのは社内運用で、税務上は帳簿全体に必要事項が記録されているかが大切と考えられます。例えば消費税の仕入税額控除では、原則として相手先、取引年月日、内容、支払対価の記載が必要です。相手先と目的だけで足りるかは、日付・金額等の別欄も含めて確認します。対象期間や証憑番号も追跡できるよう統一し、例外的に必要な記載も含めて、実際の帳簿サンプルを顧問税理士に確認されるとよいと考えられます。

※本回答は一般的な情報提供を目的としたものです。詳細な判断は管轄の税務署への確認や、税理士への個別相談をお願いいたします。

本投稿は、2026年10月28日 21時08分公開時点の情報です。 投稿内容については、ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。

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