(法人)確定申告：還付金がある場合

中間納付税額の納付処理と中間納付税額還付金の処理のことだと思われます。実際に還付されるのは翌期ですので、方法１の方が簡単でおすすめということになります。
したがって、当期とは
①２０２５年１０月～２０２６年０９月（確定申告対象年度）
を指すことになります。

お世話になります。

ご質問に対する回答）
　↓
税務上は、どちらでも構いません。

ここで言っている「当期」は、どちらを指しているのでしょうか。

　↓
①２０２５年１０月～２０２６年０９月（確定申告対象年度）となります。

未払計上した法人税等は納税充当金として、未収計上した法人税等は還付充当金として、いずれも申告書別表において加減算の調整がなされます。

その申告書別表における加減算の調整が面倒であれば、方法1で構いません。


freeeの方法1.の場合、当期の中間納税分を法人税等で計上したまま、翌期の還付時に法人税等のマイナスを計上することになります。


ただ、金融機関に提出する場合は、個人的にはおすすめとなります。


他の方のアドバイスも参考になさってください。少しでもご参考になりましたら幸いです。

方法1,方法2のどちらでもよいと思いますが、方法1がより分かりやすいと思います。なお、当期は ①２０２５年１０月～２０２６年０９月（確定申告対象年度）を指します。

ここで言っている「当期」は、どちらを指しているのでしょうか。
①２０２５年１０月～２０２６年０９月（確定申告対象年度）
②２０２６年１０月～２０２７年０９月（決算資料を作成している年度）


あいまいにしないで分かるまで聞いてください。
よろしくお願いいたします。

各先生方、ご回答ありがとうございます。
追加の質問があり、ご教示いただけると幸いです。
freeeサポートの手順に沿って「方法1：納付を当期、還付を翌期に会計処理する方法」を
行うことにしました。
当期分の処理として、納付対象「都道府県民税（均等割）の納付額」を以下の通り、
freee会計上に登録。
　法人税・住民税及び事業税　xx / 未払法人税等　xx　★

その後、freee申告に会計連携を行ったところ、
別表五(二)の法人税及び地方法人税／当期分／確定(4)　当期発生税額②の金額が、
★を行う前と、行った後で変わったのですが、こちらは変わるものなのでしょうか。

よろしくお願いいたします。