役員社宅における賃料相当額の計算方法について

【1）どの金額を使うか】 ②「固定資産税課税標準額」を使います（所得税基本通達36-40・36-41の算式、36-42も「固定資産税の課税標準額」を基準としています）。①評価額や③都市計画税課税標準額ではありません。住宅用地は課税標準の特例で評価額の1/6程度に下がるため、①が②の約6倍になっていると考えられます。

計算式は建物の床面積で変わります（国税庁タックスアンサーNo.2600）。 ・小規模住宅（法定耐用年数30年以下の建物は132㎡以下、30年超の建物は99㎡以下） 月額＝建物の課税標準額×0.2％＋12円×床面積（㎡）÷3.3㎡＋土地の課税標準額×0.22％ ・小規模住宅以外 月額＝（建物の課税標準額×12％（耐用年数30年超は10％）＋土地の課税標準額×6％）÷12 なお法人が借り上げた住宅の場合は、この金額と法人が支払う家賃の50％のいずれか多い額となります（小規模住宅にはこの50％比較はありません）。今回は借上げのため、小規模住宅に当たるかどうかで金額が大きく変わります。 マンション等は専有部分に共用部分を按分して床面積を判定します。また床面積240㎡超などの豪華社宅は上記算式は使えません。

【2）多めに徴収してよいか】 問題ありません。役員から賃貸料相当額以上を徴収していれば給与課税はされず、1円単位で合わせる必要もありません。端数を切り上げて多めに設定するのは、むしろ安全な方法です。 「損金」との関係では、法人が家主に支払う家賃は損金、役員から受け取る家賃は収益（又は支払家賃の減額）となり、徴収額が多いことで損金性が否定されることはありません。問題になるのは徴収額が不足する場合で、差額が役員給与（経済的利益）となります（法人税基本通達9-2-9(6)）。法人税でもこの差額は上記の所得税の「賃貸料相当額」を基準に判断するのが一般的です。この差額は毎月おおむね一定なら定期同額給与に該当し得ます（法人税法施行令69条1項2号、法基通9-2-11）が、源泉徴収の対象にもなるため、相当額以上を徴収しておくのが無難です。 なお、固定資産税の課税標準額が改訂された場合は、その第1期納期限の属する月の翌月分から再計算が必要です（所基通36-42(2)）。少し余裕を持たせておくと、改訂で相当額がわずかに上がった場合にも不足が生じにくくなります。

【3）徴収方法】 どちらでも問題ありません。天引きの場合も役員報酬の額面は変わらず、源泉所得税・社会保険料は額面を基に計算し、天引き額は「受取家賃」等として処理します。給与明細に控除項目として明示しておくとよいでしょう。なお社会保険の現物給与としての社宅の評価は、都道府県別に告示された額による別の基準ですのでご留意ください。 いずれの方法でも、法人名義の賃貸借契約書、社宅規程（又は役員との社宅使用契約）、賃貸料相当額の計算書と固定資産評価証明書を保存しておくことをお勧めします。 消費税については、住宅の貸付けは非課税（消費税法6条・別表第二）ですので、受取家賃は非課税売上となり、法人の支払家賃も仕入税額控除の対象外です。

お世話になります。

ご質問に対する回答）
　↓
１）
住宅用地等に対する課税標準の特例を適用した【　後　 】の固定資産税課税標準額②となります。

２）
多めに徴収する分には、100％が全額徴収でも構いません。

３）
どちらでも構いません。

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補足）

国税庁の質疑応答事例において、
https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/gensen/03/04.htm
「社宅を貸与した場合の「通常の賃貸料の額」の計算の基礎となる「固定資産税の課税標準額」とは、どのようなものですか」
・・・という、せっかくの具体的な照会に対する回答で、原則の説明がされるにとどまり、この特例への言及は忘れられていますので、残念ながら参考にはなりえません。

課税庁出身者が著した文献では、3分の1や6分の1といった住宅用地等に対する課税標準の特例を適用した後の固定資産税課税標準額を基として差し支えない旨、その理由と共に解説されています。（冨永賢一氏、「源泉所得税 現物給与をめぐる税務〈平成23年版〉」大蔵財務協会）

（参考）
冨永賢一氏
国税庁法人税課源泉所得税監理係長、同法人税課源泉所得税審理係長、浅草税務署法人課税部門統括官、国税庁審理室企画専門官、同審理室課長補佐、杉並税務署法人担当副署長、税務大学校研究部教授、国税不服審判所沖縄事務所国税審判官、東京国税局調査部統括国税調査官を経て、東京国税不服審判所国税審判官（2011年9月時点）


国内最大級の税理士集団の全国会のQAにおいては、適用【前】の回答を記載していた時期がありましたが、いつの時点からか、適用【後】で差し支えない旨の回答に変わっています。


以上から、課税実務においては、適用【後】で計算することが定着していると整理できます。

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他の方のアドバイスも参考になさってください。少しでもご参考になりましたら幸いです。