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業務中の従業員のケガの治療費を労災保険使用せず会社負担する場合について

現場作業系の業務がある会社です。
業務中に従業員がケガをしました。
このケガの治療費について労災保険を使用せず会社負担とするようです。
(恐らく労災報告自体しないものかと思います。本当はよろしくないと思いますが。)
金額的には1万円以内でした。(もしかしたら今後追加で発生するのかもしれませんが)
この場合、福利厚生費として処理は可能と考えられるでしょうか?
ケガ発生時の防犯カメラ映像など業務中のケガである事を立証する証拠が重要でしょうか?(今回は残ってないのですが...)(仮に業務中のケガ自体を立証出来ても治療対象がそのケガである事までは立証出来ないかもですが)
また消費税処理について健康保険適用部分(3わ)は非課税仕入で保険適用外部分は課税仕入で問題ないでしょうか?これは給与認定されたとしても変わらずでしょうか?給与認定ならどちらも不課税仕入でしょうか?
大きな括りで治療費でも細分化して認められる範囲と認められない範囲とあるかもしれないですが。

税理士の回答

お世話になります。

ご質問に対する回答)
 ↓
業務上のケガに対する治療費ですので、課税対象の経済的利益の適用外となるものと考えられます。そのため、給与等には該当せずに、福利厚生費等の法人の必要経費となるものと考えます。

また、健康保険適用部分については、消費税は非課税仕入と考えます。

―――――――――――
補足)

労働基準法は、労働者が業務上負傷し、又は疾病に罹った場合においては、使用者は、その費用で必要な療養を行い、又は必要な療養の費用を負担しなければならな
い旨規定しています(労働基準法76)。

また、従業員ではなく役員であっても、業務上のケガの場合は、法人負担であっても給与課税されない旨の見解(国内最大級の職業会計人集団QA)もあります。

―――――――――――

他の方のアドバイスも参考になさってください。少しでもご参考になりましたら幸いです。

業務中のケガで合っても、喧嘩のような場合、労災に該当しない場合もあり、労災に該当しないが、会社は道義的責任から治療費を負担しても良い場合も想定されます。例えば恋愛感情のもつれや、個人間の貸し借りなどが原因の職場における喧嘩など。
このような場合の会社負担額(加害者に求償しても回収できなかった額)は、会社経費でもやむを得ないでしょう。福利厚生費は、会社が負担した従業員に関する給与以外の経費ですから、その勘定を使うのも合理的でしょう。

単に職場で、会社の物品が落下してケガをしたのであれば、労災ですから、労災にしないのは労災隠しという犯罪です。その労災隠しのため治療費を支払ったというのは、労災隠しのための経費ですので、経費にできるかが危うい支出です。

そもそも、このような支出で消費税の課税仕入になるのは、かなり限定的と考えます。なぜなら、消費税は健康保険の保険診療だけでなく、労災保険も非課税です。前述の喧嘩で、健康保険は使っていない場合は、課税仕入れになる可能性はあります。


金額的には1万円以内でした。(もしかしたら今後追加で発生するのかもしれませんが)
この場合、福利厚生費として処理は可能と考えられるでしょうか?

従業員のけがに対して支払うのですから、福利厚生でしょう。
ケガ発生時の防犯カメラ映像など業務中のケガである事を立証する証拠が重要でしょうか?(今回は残ってないのですが...)(仮に業務中のケガ自体を立証出来ても治療対象がそのケガである事までは立証出来ないかもですが)
また消費税処理について健康保険適用部分(3わ)は非課税仕入で保険適用外部分は課税仕入で問題ないでしょうか?これは給与認定されたとしても変わらずでしょうか?給与認定ならどちらも不課税仕入でしょうか?

どちらも課税と考えますが。領収書・請求書を見てください。
消費税が記載なければ、不課税です。よろしくお願いいたします。

その場合、福利厚生費として処理することになります。なお、消費税処理について、健康保険適用部分は非課税仕入で保険適用外部分は課税仕入で問題ないです。

まず業務災害として、受診時の保険の切替えや、休業日数に応じた報告の要否を労基署に確認してください。会社負担分は科目名だけで決まらず、災害補償か、従業員の私的負担の肩代わりかで扱いが異なります。事故報告・受診記録・領収書を残し、会社が診療の対価を支払ったのか、従業員へ補償金を支払ったのかも分けて確認します。保険診療の自己負担分は非課税で、給与の支払い自体は課税仕入れに該当しません。

※本回答は一般的な情報提供を目的としたものです。詳細な判断は管轄の税務署への確認や、税理士への個別相談をお願いいたします。

本投稿は、2026年11月17日 15時17分公開時点の情報です。 投稿内容については、ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。

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