自治会、来期予算立案において、適切な会計処理かどうか、判断のお願い
自治会の会計を担当しています。自治会総会に向けて来期予算を立案しています。来期、自治体の事業補助金の交付を受けて、地元自治会館に業務用の「エアコン（空調機）」の増設を計画しています。交付される補助金には、上限はありますが、申請すれば、事業費用総額の半分が交付されることになっています。残り半分の相当額は、自治会負担となります。この内容を来期予算案に表すにはどうすればいいか悩んでいます。私案としては、来期予算、支出費目にある「備品費」の中に自己負担相当額を計上し、「備考欄」に「エアコン設置費用」と記載する。一方、収入の部では、項目にある「基金繰入金」に自己負担相当額を計上して、収支を合わせる。結果として、「補助金交付金額」は予算案に表現されないことになりいますが、会計処理としては、これで適切なのでしょうか。アドバイスをお願い致します。なお、「基金」というのは、自治会の「預貯金」のことであります。よろしくお願いします。
税理士の回答
酒屋就一
自治体から交付される補助金がエアコン購入先に直接支払われる(自治会を経由しない)のでしたら、ご提示の処理で問題ないと思います。
自治会で一旦全額を支払い、その後に補助金が交付されるのでしたら、
収入の部に「基金繰入金」と「エアコン設置補助金」で計上し、支出の部の備品費にはエアコン購入の総額を表示するのが適切と考えます。
早速のご回答ありがとうございます。私どもの場合は、後者の自治会で一旦全額を支払い、領収書を添付して「事業実績報告書」を提出した後、補助金交付を受けることになりますので、ご回答の後半部分に相当し、そのように処理させていただこうと思います。助かります。ありがとうございました。
本投稿は、2020年02月07日 07時43分公開時点の情報です。 投稿内容については、ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。
