ふるさと納税限度額

初めまして。ふるさと納税視点からの回答になりますので予めご了承ください。
①申告不要の株式譲渡所得というのはその取引を行った時点で源泉徴収され課税が終わるという仕組みです。その株式譲渡所得を敢えて申告した場合には住民税が再計算されトータル納税額（源泉徴収分を含む）は変わらないですが住民税所得割が増える（源泉徴収されてたものを足し戻して住民税として再計算した為）ので住民税所得割に依存するふるさと納税限度額は増える事になります。ただし、所得金額が増加することになる為、所得に依存するもの（国民健康保険など）には注意が必要です。特定口座を一つ持っている場合を前提でお話ししていますので複雑な場合には直接近くの税理士先生等にご相談ください。
②外国税額控除についてですが、ふるさと納税の限度額には影響がないと考えます。理由としては、控除順序が寄付金税額控除が外国税額控除より一つ前にあるので、その計算上、控除時点での住民税所得割の20パーが限度になるかと思います。答えとしては少し説得力が足りないですが影響が出るのであればシュミレーターにも反映されているはずかと思います。税額控除の順序については課税されている自治体に確認してください。ただし、所得税は寄付金控除が増える事により外国税額控除について影響が出る可能性があります。

解答ありがとうございます。
①利益がでていればふるさと納税額は増えるが国民健康保険額も増えてしまうという認識でよろしいですか？
ということは投資で損失があればふるさと納税額も減り、国民健康保険額も減るということになりますよね？
②了承しました。二重課税分は関係ないですね。
もしお時間ありましたら、お返事いただけると嬉しいです。宜しくお願い致します。