住民税の普通徴収申請について

会社に給与所得以外の副業による所得を知られたくない場合等には、確定申告書第二表の「住民税・事業税に関する事項」の「給与所得以外の住民税の徴収方法の選択」の「自分で納付（普通徴収）」にチェックすると納付書が送られてきます。その納付書で、自分で税金を納めることになります。

https://www.keisan.nta.go.jp/r2yokuaru/cat1/cat13/cat132/cat1324/cid395.html

解答ありがとうございます。
情報が不足しており申し訳ございません。
20万以下のため確定申告をせず、役所で手続きをしたいのですが、その場合はどうでしょうか？
本業(給与所得)の令和5年度源泉徴収と、雑所得の収入がわかる書類があれば大丈夫でしょうか？
ちなみに、雑所得の収入がわかるものとしては、口座の振り込み記録しかないのですが、そのスクリーンショットでも大丈夫でしょうか？

　副業の収入額が20万円未満で確定申告をする必要がない場合は、市町村の住民税担当者に、住民税を納税したい旨と普通徴収にしたい旨を伝えます。ただし国では住民税の納付を可能な限り会社を経由した特別徴収で行おうとしていますので、会社から給与が出る給与所得者の場合、普通徴収を自分で選ぶことは困難な場合が多いと考えます。また、給与以外の収入でも、確定申告で普通徴収を選択したのに、自治体によっては適用されなかったという場合もあるとのことです。自治体に普通徴収を選択したことが正しく伝わっているか心配な人は、自治体の担当者に連絡して確認する必要があります。

　雑所得の事業遂行上で必要な経費がなく、雑所得の収入＝所得金額であれば「雑所得の収入がわかるものとしては、口座の振り込み記録しかないのですが、そのスクリーンショットでも大丈夫」と考えます。