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租税条約の個人住民税について

租税条約の申請をすれば、100%非課税なのでしょうか?
住民税均等割は払わなくてよい??

税理士の回答

「租税条約」とは、正式名称を「二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国と〇〇国との間の条約」といいます。
このことからも明らかなとおり、租税条約の目的は、国と国との間の課税権を調整(二重課税の排除)することです。
つまり、日本と外国で共に税金が二重にかかる場合、片方の国(日本か外国)の税金を減免するための条約です。
両方の国とも非課税となるのではありません。

本投稿は、2024年04月05日 14時01分公開時点の情報です。 投稿内容については、ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。

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