転職に伴う有給消化期間中の副業について。

①転職先で副業が認知されるケース
　副業が転職先で認知される主なケースは、以下の通りです：

住民税決定通知書: 住民税は給与から天引きされるため、複数の給与がある場合、その通知書に複数の給与収入が記載されることがあります。これにより、転職先が副業の存在を知る可能性があります。
所得証明の提出: 転職先が所得証明を求める場合、複数の給与所得があることが明らかになる可能性があります。

② 現職の退職後の住民税決定通知書
　9月退職であるため、2024年度の住民税決定通知書は現職には送付されない可能性がありますが、問題は2025年度の住民税決定通知書です。この通知書には2024年分の所得が反映され、副業の収入が記載される可能性があります。これにより、転職先に知られるリスクがあります。

③ 年末調整と確定申告について
　副業収入が20万円未満であっても、確定申告が必要です。年末調整時にTaimeeの源泉徴収票を転職先に提出しない場合、その収入は年末調整には反映されませんが、確定申告を行うことで税務署には報告する必要があります。

副業を新しい職場に認知されないようにするための対応策としては、以下の点を考慮することが有効です：

副業収入を普通徴収で納付: 可能であれば、副業の住民税を普通徴収に切り替え、転職先に通知されないようにすることが考えられますが、既に確認済みのように、高崎市ではこれは難しいかもしれません。
確定申告: 副業収入については、年末調整で報告せず、確定申告で対応することで、転職先に知られるリスクを軽減できます。ただし、住民税に関しては通知がいく可能性があるため、そこが最大のリスクとなります。

ご回答頂き誠にありがとうございます。とても分かりやすいご解説ありがとうございます。

追加で一点ご質問させて頂きます。

・住民税決定通知書は、会社に送付されると思われますが、通知書は、圧着されており会社は開封しないですが、それでも副業が認識されてしまうのでしょうか？

住民税決定通知書は会社の給与計算担当の方が開封すると思います。

承知致しました。ご回答頂きありがとうございます。
現在の会社は、未開封で通知が来ます。会社により違いがあるのですかね。