退職金に係わる住民税について - 税理士に無料相談ができるみんなの税務相談 - 税理士ドットコム
  1. 税理士ドットコム
  2. 税金・お金
  3. 住民税
  4. 退職金に係わる住民税について

退職金に係わる住民税について

昨年3月31日に退職した主人の退職金について質問です。
勤続4年の地方公務員だった主人の退職手当支給通知書というものを発見しました。
支給額502,164円で現金支給額が466,364円となっていて、住民税の項目が35,800円となっていました。
素人ながら計算してみたところ住民税は非課税かなと思ったのですが違うのでしょうか?
ちなみに市町村民税、県民税、所得税の項目は0円でした。

退職所得の源泉徴収票を見ると
支払金額502,164円、退職所得控除額160万円となっており住民税の項目はなく、市町村民税、県民税、源泉徴収額は0円でした。  

平成29年度の市県民税は4期とも納付書が来たので納めましたがこれとは関係ないですよね?

ぜひ回答をよろしくお願いいたします。

税理士の回答

29年3月31日退職時に退職金502,164円を受けられ、退職金から住民税35,800円を差し引かれたとの事ですが、おそらく平成28年分の住民税です。
平成28年分の住民税は、平成28年6月から平成29年5月までの給与支払時に12分割して控除して、勤務先が納めます。
平成29年3月31日で退職する場合、4月以降の給与支給がなく4月分(11回目)と5月分(12回目)の住民税の控除ができないので、その分を退職金支給時に控除されたのだと思います。

ご回答をありがとうございます。
ずっとわからずにもやもやしていたのですが、わかりやすくご回答をいただきすっきりしました。
お忙しいところありがとうございました。

本投稿は、2018年03月04日 11時23分公開時点の情報です。 投稿内容については、ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。

この相談に近い税務相談

住民税に関する相談一覧

分野

人気のエリアの税理士事務所

住民税に関する他のハウツー記事を見る

みんなの税務相談

税理士の無料紹介サービス

プロが税理士を無料でご紹介いたします

  • 相談無料
  • 全国対応
  • 24時間受付
税理士紹介サービスの詳細はこちら
累計 相談数
158,145
直近30日 相談数
669
直近30日 税理士回答数
1,232