会社によるふるさと納税の実質的強要について
当方の勤めている会社では、ある大学支援のふるさと納税を”推奨”という名で実質的に強要しています。
毎年11月頃になると、一般従業員1万円程度（推奨）、管理職5～6万円を地元大学支援のふるさと納税するよう連絡が回ってきます。
形式的には”お願い”になっていますが、ふるさと納税の有無で賞与査定が変わります。ふるさと納税をしたものには＋1万円程度の加算がされ、しなかったものはこの加算がないだけでなく、査定会議の場でこいつはふるさと納税をしていないから･･･という理由で賞与査定を下げられるため、実質強制です。また、誰が協力したか、していないかのリストも回ります。これは違法ではないかと思っているのですが、匿名でどこかに告発し、やめさせるなどの方法は取れないものでしょうか。
ご意見賜りたく、よろしくお願いします。
税理士の回答
丸尾和之
本件が違法であれば、公益通報が考えられますが、
違法かどうかの判断については税理士でなく弁護士へご相談下さい。
公益通報の通報先は、消費者庁のホームページをご確認下さい。
◆ご参考
・消費者庁
https://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_partnerships/whisleblower_protection_system/search_system
返事が遅れて申し訳ありません。ご相談に乗っていただきありがとうございました。
本投稿は、2025年06月08日 20時56分公開時点の情報です。 投稿内容については、ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。
