副業での住宅ローン控除の計算について
現在会社員で副業を考えておりますが、会社では副業が認められておりません。
その為、個人事業分は普通徴収にすれば問題ないと思っていたのですが、住宅ローン控除がある場合、給与所得と事業所得が合算されて控除されてしまい按分され、最終的な会社用の住民税決定通知書には本来給与所得だけでの住民税とずれた金額になってしまうとの話を聞きましたが事実でしょうか？
それだと数字が変わるのでバレるリスクが増えますよね。
住宅ローン控除がある場合は普通徴収は意味ないでしょうか？
ふるさと納税を上手く利用する方法はありますでしょうか？
また、他に副業バレを防ぐ方法はありますでしょうか？
税理士の回答
長谷川文男
そもそも、副業禁止の職場にいて、副業しようとするのは、会社規則を守る気はないと言うことですか？
場合によっては副業は例外的に認められることもあると思いますが、認められない場合、副業が極めてやりにくくなるから、会社には申告せず、会社規則を守らないの宣言ですか？
リスクを考えれば、副業はしないことです。
バレなきゃ良いみたいな相談は、専門家にすべきではありません。
本投稿は、2025年10月07日 15時04分公開時点の情報です。 投稿内容については、ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。
