地方税について

地方税法は、難しいですね。私は税務署上がりで地方税法は専門外ですが、概ね以下のとおりなのかと思っています。
　
質問①：「随時に課する地方税」の該当範囲について
　所得税の修正申告や更正処分に伴う個人住民税の賦課は「随時に課する地方税」には該当しません。
• 「随時に課する地方税」とは何か
毎年決まった時期（定期）に課税される税金ではなく、課税対象となる特定の事実が発生した都度、臨時に課税される地方税を指します。代表的なものとして、総務省の取扱通知（https://www.soumu.go.jp/main_content/000762836.pdf）でも挙げられている不動産取得税（不動産を取得した日に課税権が発生）のほか、自動車取得時の環境性能割や狩猟税などが該当します。
• 個人住民税の扱い
個人住民税は毎年1月1日を基準に定期的（毎年6月頃）に課税される税金（定期課税）であり、法定納期限が明確に決まっています。そのため、後から所得税の修正申告や更正処分によって税額が変わる場合であっても、「随時に課する地方税」としての起算日ルール（地方税法第17条の5第1項括弧書き）は適用されないはずです。

質問②：個人住民税の課税期間（3年＋2年＝計5年か？）について
　「一律に3年＋2年＝計5年に延びる」という計算ではなく、「通常の3年」と「処分等の翌日から2年」を比べて、どちらか遅い方まで課税できるという仕組みでしょう。
　この特例は、地方税法第17条の6第3項に規定されています。
• 原則の期限（地方税法第17条の5第3項）
　個人住民税の増額の賦課決定は、法定納期限（普通徴収の第1期納期限など）の翌日から3年間が原則です。なお、税額を減額する場合は5年間、偽りその他不正の行為（脱税など）がある場合は7年間となります。
• 特例の期限（地方税法第17条の6第3項）
　所得税について更正処分や修正申告などがあった場合、その更正の通知が発せられた日（または修正申告書が提出された日）の翌日から起算して2年間は、個人住民税の賦課決定ができます。
【具体的な計算イメージ】
　例えば、令和3年度分（法定納期限：令和3年6月30日）の住民税について考えます。原則の3年ルールだと、期限は令和6年6月30日です。
• ケースA（早い段階で所得税の更正があった場合）
　令和4年4月1日に所得税の更正通知があった場合、その翌日から2年間は「令和6年4月1日」です。この場合は原則の期限（令和6年6月30日）の方が長いため、期間は延びず令和6年6月30日までとなります。
• ケースB（3年経過間際、または3年経過後に所得税の更正があった場合）
　所得税の更正期限は原則5年（不正は7年）あるため、住民税の3年が過ぎた令和7年5月1日に所得税の更正通知が来ることがあります。この場合、特例により通知日の翌日から2年間、つまり令和9年5月1日まで住民税を課税できることになります。結果として、当初の法定納期限から約5年11か月後まで課税されるケースも生じます。
　このように、単純に「3年に2年を足して5年」となるわけではなく、「原則の3年」を過ぎた後に国税（所得税）の動きがあった場合でも、そこから2年間は自治体が住民税を追徴（または還付）できるようにするための延長ルールとなっています。