住民税の申告と課税証明書

学生アルバイトのものです。学校側から平成２９年分の課税証明書の提出を求められ、役所に発行してもらおうとしたのですが、平成２９年分の住民税の申請をを先に行うように伝えられました。住民税の申請の場合は、ふつうは源泉徴収票のコピーを提出しますが、期日に間に合うようにアルバイト先に源泉徴収票を用意してもらうことが厳しいです。このような場合の代替手段として、給与が振り込まれる通帳のコピーを用いることはできるのでしょうか。

税理士の回答

山中雅明

山中税務会計事務所

1. 茨城県
2. 古河市

一般的に給与所得者は、勤務先から各市町村に給与支払報告書(源泉徴収票)の報告があり、確定申告は不要です。
まずは、市役所で、課税証明を取得されても良いと考えます。

平成２９年（平成３０年度）分の課税証明書を発行してもらおうとすると、その年の分の発行はできないと伝えられ、課税課に回され、二つのアルバイト先の源泉徴収票のコピーと申請書の提出を求められました。このような場合はどうすればよいのでしょうか。

山中雅明

山中税務会計事務所

1. 茨城県
2. 古河市

29年度は、非課税になっていると考えます。ですから、課税証明は発行できないと考えます。

本投稿は、2019年03月25日 20時43分公開時点の情報です。 投稿内容については、ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。