借上社宅制度の全額社員給料からの天引き負担について
タイトルについて相談させてください。
就職活動中で内々定をもらった会社から「住宅手当制度はないが、全額社員負担での借上社宅制度がある」という説明を受けています。
この内容を聞いた時に、正直私にとってメリットが無いのではないかと思ったのですが、社員のメリットはどういったことになりますか？
たとえば年収400万円で家賃が5万円/月だった場合には、
年収が340万円という扱いになってこの年収から社会保険料や住民税が控除されるということなのでしょうか。周りからは「住宅手当てが出る場合だと年収に上乗せされるので、控除される金額も多くなって手取りが減る」という話は聞いているのですが、このような状況がどういったメリットがあるのか分かりません。
住宅手当制度が出る他の会社もあって、まだ入社しようか迷っている状態のため人事の方には聞きづらく質問させてください。
よろしくお願いします。
税理士の回答
年収400万円で家賃月額5万円を例にして回答致します。
まず、社宅制度がない場合には年収400万円のままですので、400万円に対して所得税・住民税・社会保険料が計算され、それらが引かれた後の手取り額から家賃を個人で負担することになります。
一方、社宅制度がある場合には、給与400万円から社宅家賃(60万円)が引かれた金額(360万円)が年収となり、360万円に対して所得税・住民税・社会保険料が計算されて控除されます。そして、家賃は既に給与から引かれているため個人で負担する金額はありません。
つまり、前者(社宅制度がない)の場合に比べて、後者(社宅制度がある)場合の方が、所得税・住民税・社会保険料の負担額が少なくなるため、個人の手取り額は多くなるというメリットがあります。
デメリットとしては、額面上の給与額が少なく見えるという点になります。
実をとるなら全額負担でも借り上げ社宅制度がある方が得になると考えます。
服部先生
ありがとうございます！大変分かりやすい回答でした。
ご回答いただいたものを考慮して、どちらが私にとってより良い就職先かを検討したいと思います。
本当にありがとうございました！
本投稿は、2019年06月27日 21時04分公開時点の情報です。 投稿内容については、ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。
