市民税の申告漏れの対応方法

2018年に仮想通貨で3000円利益がありました。
20万以下の場合でも住民税の申告が必要ということを恥ずかしながら本日知りました。
会社員のため年末調整は行なっております。
2019年9月に他県に引越しをしたのですが申告する場合は本来申告すべきだった前の県の区役所に申告するのか、今の引越し先に申告するのかどちらなのでしょうか？

なおまだ税務署などからは連絡は来ていないのですが、申告漏れの際はいつ頃連絡が入るものなのでしょうか？

税理士の回答

服部誠

税理士法人レガート

1. 東京都
2. 中央区

住民税は１月１日現在に住所のある市町村において、前年中の所得に対して計算される税金になります。したがって、転居前の住所地の市町村に申告するものと考えます。

服部誠

税理士法人レガート

1. 東京都
2. 中央区

二つ目のご質問の回答が漏れていましたので追加致します。
所得税や住民税は申告納税制度になっていますので、基本的にはご自身で申告し納税する必要があります。
申告もれの事実を役所が常に把握できている訳ではありませんので、全てにおいて通知がある訳ではありません。通知がない方が多いです。
しかし、申告納税制度ですので、通知がないから申告しなくて良いということではありません。その点はご注意ください。

本投稿は、2019年09月27日 03時22分公開時点の情報です。 投稿内容については、ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。