退職以降の住民税の支払いと減額、還付は可能なのでしょうか？
2019年6月末で会社を自己都合退職しました。
その後再就職はしておりません。
退職後に2019年4〜6月の給与に基づき、2019年7〜10月、2019年10〜12月、2020年1〜3月までの三期分の住民税の支払い通知書がきました。各期359,000円、合計1,077,000になります。年末までの二期分は既に支払い済みです。6月末から再就職はしておらず、年度末までよていもありません。所得がないのに住民税の支払いは必要なのでしょうか？また、減額や還付請求は可能なのでしょうか。ご指導よろしくお願いします。
税理士の回答
長谷川文男
住民税は１年前の所得に対して、税率を乗じて計算します。したがって、減額の制度がないのが原則です。
ただし、ごく一部の市町村には、減額の制度かあるようなので、お住まいの市町村に問い合わせることをお勧めします。減額の制度がなくても、現実に払えない場合、徴収を猶予する場合もあります。
大変ありがとうございました。
早速市役所に聞きにいきます。
本投稿は、2019年11月09日 18時41分公開時点の情報です。 投稿内容については、ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。
