住民税の申告について

一時所得は、収入を得るために支出した金額と特別控除50万円を控除した後の1/2、雑所得は必要経費を控除した金額とし、70万円は、その合計であるものとして回答します。

住民税は、所得割と均等割があり、明らかに所得控除の方が大きいので、所得割はかかりません。
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均等割（5,000円が標準税率）は、次のとおり、結論はかかりません。

本人が障害者ならば、所得125万円以下ならかからないので、相談の70万円では、かかりません。また、未成年者も所得125万円以下ならかかりません。

では、本人が障害者でなく、扶養親族が障害者の場合、扶養親族が16歳未満ならご相談のような所得控除もあり得ます。
ただし、この場合、別規定で条例で定める金額以下の場合、均等割もかけないことになっています。

基本の計算式
この金額以下なら、均等割は非課税です。
35万×（1＋扶養親族数）＋21万
なお、居住地により0.8～1.0の数字を乗じます

1人なら
35万×（1＋1）＋21万＝91万
0.8の地域だとしても
91万×0.8＝72.8万

結局、70万円なら均等割はかかりません。