副業における住民税の支払いについて

副業での収入が２０万円以下であった場合、所得税の申告や納付は不要だと認識しています。しかしながら、住民税の支払い義務はあると他のサイトで読みました。

ここで疑問なのですが、所得税を申告しないい場合、市役所などは住民税の徴収が困難なのではないかと思います。別の表現をすれば、自己申告以外は住民税を徴収することができないのではないかと感じます。

そうであれば、副業２０万円いかで、所得税も住民税も申告をしない人が大半なのではないかと予想します。実態はどうなっていか教えてください。

税理士の回答

中西博明

中西博明税理士事務所

1. 大阪府
2. 大阪市中央区

日本には憲法で納税の義務が定められていますし、申告納税制度を採用していますので、納税者に自ら申告と納税をしてもらうのが原則です。
もし、納税者が申告義務があることを知りながら、申告と納税をしなければ、国や地方公共団体の財政は立ち行かなくなり、ひいては国民（市民）に対する行政サービスができなくなってしまいます。
私は日本人の納税意識は高く、大多数の人が納税の義務を果たしていると思います。

本投稿は、2020年05月23日 15時57分公開時点の情報です。 投稿内容については、ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。