来年の住民税と、確定申告について

長期譲渡であるという前提ですが①、②の回答の前に次のとおり不明点があります。

あなたが不動産を相続したのであれば、収入ではなく所得の5％が住民税となります。
あるいは、別の相続人が不動産を相続しその売却額の一部を相続したのであれば、所得税も住民税もかかりません。

別の言い方をすれば、相続時の不動産の相続登記（名義変更）にあなたの名前があったのかどうかということです。

さっそくのご回答ありがとうございます。
逝去しすぐの話し合いにて売却し分けることを決めたため、祖母の名義の不動産を私を含む3人の相続人に名義変更した後売却しました。
そのため、三名各々相続税を支払いました。

それでは、2,800万円は相続割合による入金額なのですね。
①売却収入2,800万円から取得費や譲渡費用の相続割合分を差し引いた額が所得です。
この所得の15%が所得税、5%が住民税になります。
ただし、給与所得もあるため、申告書を作成してみないと納付税額がいくらかはわかりません。
ふるさと納税上限額は年間合計所得によりふるさと納税サイトのシミュレーションで試算してください。
今まで配偶者控除を受けていたとすれば受けられなくなるかもしれません。
②相続した額は相続税で納税が完了しています。
不動産売却の所得をそのほかの給与所得などとともに確定申告することになります。

他の相続人も確定申告が必要だと思われます。
まとめて、申告書作成を税理士に依頼してはいかがですか。

ご返答ありがとうございます。

申告書は、代表で動いてくれた相続人が依頼し受け取りました。申告書を持参し確定申告します。
ありがとうございます。
教えていただいた、取得費や譲渡費用というのは税理士さんや不動産屋さんに支払った費用の相続割合分という認識でよろしいでしょうか。
市民税、県民税試算サイトに入力してみたところ、そちらは150万円ほどでした。
それ以外に15%なので420万ほどの所得税がかかるわけですね…。
ちなみに年収が350万で、転職しても同等収入のために来年度420万の所得税がかかるとなるとマイナスになってしまうということになりますか？
重ね重ね質問し、申し訳ありません。

取得費とは被相続人がその不動産を取得した際の取得にかかった費用などをいいます。
譲渡費用とは売却の際の仲介手数料などをいいます。
税理士費用は申告書作成費用であれば該当しません。
来年支払う所得税住民税は今年の所得に対するものですから、今年、得た収入のうち納税分は貯めておかなければならないということです。

ご返答いただきありがとうございます。
理解できました。
仲介手数料記載の書類や申告書を持参し確定申告を行い、来年度の所得税分を確保しておくようにします。
重ねて質問したにも関わらずご教示いただきありがとうございました。