任意団体の法人市民税
団体向けの助成金を活用するため、任意団体を作りコンサートを企画しました。利益は出演者に分配したため、ほぼ残りませんでした。
しかし任意団体は税金は法人と同じになるとのことで、赤字であっても法人住民税7万円は最低かかると聞きました。団体の資金で払うことができないのですが、この場合は代表者から借金するような形で支払うしかないのでしょうか。
税理士の回答
長谷川文男
任意団体は、収益事業をおこなう限り、法人とみなして課税されます。
「利益は出演者に分配したため、」とあることから、原則としてそのコンサートは興行業となります。
さらに、「利益は出演者に分配した」のですから、その利益は法人としての所得として課税されますから、法人市県民税の均等割だけでなく法人税や法人税割もかかることになります。
本来であれば、分配した利益を返金してもらってその代金で、それらの税金を支払うべきですが、それができない場合、代表者が責任を取って支払うしかないでしょう。もちろん、支払うべきは任意団体なので、借金が妥当だとは思います。
まあ、新たの寄付等で受け入れができるなら、それでも構いません。
本投稿は、2022年01月31日 15時35分公開時点の情報です。 投稿内容については、ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。
