住民税の非課税基準と基礎控除について
住民税の非課税基準と基礎控除について
考え方をお教えいただけますと幸いです。
2級地で非課税基準が31.5万円の場合、
年間給与が96.5万円までであれば
給与所得控除65万円を差し引き31.5万円以下になるので
非課税となると理解しております。
仮に年間給与が98万円の場合、
給与所得控除65万円を差し引き33万円になるので
非課税基準を超えますが、住民税の基礎控除が33万円なので
これも実質非課税であると考えて良いのでしょうか?
税理士の回答

2等地でしたら給与額96.5万円までが非課税となります。
しかし住民税の非課税ラインの給与金額ですが所得割と均等割と言われる部分で金額が異なります。御質問の96.5万円は均等割り部分になります。
そして所得割に関しては98万円までであれば課税されません。
しかし98万円の場合は住民税の均等割が発生いたします。基本的に一律で4,000円で平成35年まで東日本大震災の影響から1,000円加算されます。住む場所により金額が多少異なる点ご留意ください。
ありがとうございました。
均等割部分については、基礎控除は関係無いのですね。

均等割部分の基礎控除は御質問の通り31.5万円になります。
給与所得控除65万円と合計して96.5万円の控除合計となります。
本投稿は、2017年07月13日 16時39分公開時点の情報です。 投稿内容については、ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。