福利厚生費が給料課税された場合

在職している従業員であれば原則徴収することになると思いますが、前期以前の分であれば会社の判断になると思います。なお、給与が増えて会社が給与支払報告書を再提出すれば、住民税も変更になります。

ご回答ありがとうございます。
給与支払い報告書の再提出ですね。
承知いたしました。

　　回答します

　　1点注意が必要となります。

　　会社が課税漏れとなった源泉徴収税額分を、本人から徴収せずに会社負担とした場合、その「徴収しないと決めたとき」に源泉所得税額分を本人に「支払った」として給与課税することになります。
　　なお、その際、算出された所得税額分も本人から徴収しない時には「手取り計算」により源泉所得税額を算出することになります。

　　また、本人から徴収するかしないかは、会社と本人との関係となりますので、その方法は会社によって異なります。
　　本人から徴収する場合で金額が大きい場合は、分割で給与の支給時に徴収するケースや、本人から徴収しないと決めたときには追加の源泉所得税の納付が必要になるなどの注意が必要となります。