住民税の申告について

合計所得金額が45万円以下であれば、住民税の申告の義務はありません。所得証明書の取得や健康保険料の確定のために市区町村は申告が不要の場合でも申告を勧めていると思います。

ご回答ありがとうございました。

不要と判断して差し支えないかと存じます。
それぞれ解説させていだたきます。
①給与所得については既に会社から住民税課税自治体に連絡済み
②特定口座（源泉徴収あり）は申告そのものが任意
③、④株主優待及び競馬の払い戻しはおおよそ一時所得となりますが50万円以下は所得が算出されません
以上から住民税の申告をしたとしても所得及び税額に影響がないようにできるため、申告は不要となります。
申告しない場合についてですが、上記理由により特段の影響はないものと考えられます。
もし、何かしらの理由で住民税の申告行為そのものの事績が必要となった場合はその際に住民税の申告をすればそれで事足ります。

詳細なご回答ありがとうございます。