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韓国在住フリーランスの租税手続きについて

初めまして。租税条約がある国在住の場合の納税手続きについて知識が乏しいので質問させてください。

私は韓国在住(日本は転出済)です。
この度クラウドソーシングや、その他直接のやりとりで日本の企業から業務委託を受けることになりました。
給与は日本の銀行に日本円で受け取ります。
クライアントにもよりますが、源泉徴収を一律でしているところもあり、私が海外在住のため20%(少数省略)程の源泉徴収になると言われました。
私は韓国在住で税金を納めるつもりなので、租税条約に基づき手続きをしたいです。
1ヶ月前に移住してきたのでまだ韓国で税関連の手続きはしたことがないです。(本業なし)

・源泉徴収をするクライアントへ何の書類を提出する必要があるか?
・またクライアント側では税務署に何を提出してもらう必要があるか?

職業についても必要書類が違うとどこかで見ました。(私は動画編集で編集費用をいただくイメージです。納品した作品は相手に所有権あり)

よく理解できてないので文章力がなく申し訳ありませんが、必要書類含め簡単に流れをご教授いただけますと幸いです。

税理士の回答

源泉課税を減免するためには「租税条約に関する届出書」をクライアントを経由して所轄の税務署に提出する必要があります。

この「租税条約に関する届出書」は10数種類ありますが、
「動画編集で編集費用をいただくイメージです。納品した作品は相手に所有権あり」であれば、おそらく「使用料」に該当するため、届出書」(様式3)を作成してクライアントに提出することになります。
クライアントに記載してもらう箇所もありますので、クライアントと相談しながら記載するのが通常です。

本投稿は、2023年02月03日 18時09分公開時点の情報です。 投稿内容については、ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。

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