高校生の収入について

　　回答します

１　扶養について
　　１０３万円というのは、給与収入だけの場合の扶養の目安となります。
　　扶養の基準は「合計所得金額４８万円以下」となっています。

　　アルバイトなどは通常「給与所得」となり、給与所得のみの収入だけの場合は給与所得控除額が５５万円あるため、「１０３万円」が扶養の基準と言われているゆえんです。
　　給与所得以外にも収入がある場合は、それらの「所得金額」を計算して合計し、扶養に入るか否かを判断することになります。

　　所得税法では、収入の性格により種類を区分しており、その所得区分ごとに計算方法が異なります。
　　貴方の場合は、給与所得と雑所得と言うことですので次の計算式となります

　　給与所得
　　　給与の収入金額　-　給与所得控除額（最低５５万円）＝給与所得金額（マイナスの時は０円）
　　雑所得
　　　　収入金額　-　必要経費※　＝　雑所得金額
　　　　※　必要経費とはその収入を得るために必要っである経費を言います。
　　合計所得金額　＝　給与所得金額　+　雑所得金額　≦　４８万円　このときに貴方は扶養に入ることになります。

　　雑所得の「必要経費」が０円で、給与の収入金額が５５万円以下であれば、雑所得の収入金額が４８万円までは扶養の範疇に含まれることになります。

　　　
２　確定申告について
　　給与所得者はその他の所得の金額が２０万円以下の場合は、確定申告は必要ありませんが、住民税の申告は必要になります。
　　また、「合計所得金額」が４８万円以下の場合は所得税額は発生しませんので、この場合も確定申告は必要ありません。
　　住民税に関しては、合計所得金額が４３万以下の場合は「所得割」の課税はありません。「均等割り」は市区町村によって多少取り扱いが異なりますので、お住まいの市区町村でご確認ください。

　　給与所得のアルバイトが、年末まで勤務しないで年末調整の対象とならなかったときには、確定申告書を提出して還付を受けられる可能性があります。ただしその際には、仮に雑所得の金額が２０万円以下であっても確定申告の対象となりますので、ご注意ください。
　　（申告不要なだけであり、非課税ではないため）

　確定申告の際には
　給与所得は、アルバイト先から発行される「源泉徴収票」をもとに収入金額や給与所得金額を記載します
　雑収入は、自身で集計した収入金額と必要経費を、確定申告書に記載します。

　申告書の作成は、国税庁の「確定申告作成コーナー」のシステムを利用すると楽に作成できます。（年明けに令和５年分の申告書が作成できるようになります）
　提出は、作成した申告書を①務署に持参する②税務署の郵送する③税務署にe-Taxで提出するなどの方法があります。
　還付は、申告書に還付口座を記載すれば、振り込まれます。
　納税の場合は、税務署で用意している納付書を利用するか、口座引き落としとなり「振替納税」などの方法があります。