住宅ローン控除に伴う所得税・住民税の計算方法
住宅ローンを支払っており、確定申告により税額控除される順番や金額について相談させていただきたいです。
①給与における所得から住宅ローン控除された後申告分離課税が追加されるのか（その1）、又は給与等における所得＋申告分離課税分から住宅ローン控除されるのか（その2）、どちらなのでしょうか？
前者の場合、住宅ローン控除がすべて使いきれず無駄になってしまう分があり、後者であれば最も無駄なく使いきることができると考えております。
②住宅ローン控除は年末調整により所得税の還付があった後でも、株譲渡益について確定申告すれば、その分も税額控除の対象となりますか？（所得税の再計算等はされますか？）
③令和5年の場合税額控除（所得税3万,住民税1万円）がありますが、その場合も住宅ローン控除同様に、申告分離課税加算前に控除されるのか、加算後に控除されるのかで大きく変わってきますが、どちらなのでしょうか？
R5年の状況としては以下の通りです。
会社からの給与 580万円
各種控除（所得税） 148万円
各種控除（住民税） 140万円
各種控除後の所得（所得税） 272万円
各種控除後の所得（住民税） 280万円
年末住宅ローン残高 3,200万円（4年目のため年末調整済み）
株譲渡益 50万円（特定口座。申告分離課税を選択して、確定申告予定）
所得税 174,500円
所得税（申告分離課税）75,000円
住民税 285,000円
住民税（申告分離課税）25,000円
住宅ローン控除額 320,000円
その1
住宅ローン控除：所得税174,500-320000＝-145,500（控除できない分は136,500円を上限として住民税から控除）
：住民税285,000-136,500=148,500
最終的な税額 ：75,000+148,500+25,000=248,500円
その2
住宅ローン控除：所得税174,500+75,000-320000＝-70,500
：住民税285,000+25,000-70,500=239,500
最終的な税額 ：239,500円
税理士の回答
安島秀樹
①その２だとおもいます。
②そのとおりだとおもいます。
③所得税の減税は令和６年分だとおもいます。いろいろわからないことがあって、よくわかりません。
本投稿は、2023年12月31日 16時35分公開時点の情報です。 投稿内容については、ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。
