中古住宅の耐用年数について

購入した住宅を、事業の用（事業と至らない貸付を含む）に供していない場合は、中古資産の耐用年数は使いません。
取得価額から減価の額を引いたものが取得費です。

事業の用に供していた場合は、必要経費に算入すべき減価償却を引きます。中古耐用年数は選択なので、必要経費に法定耐用年数を使っていれば、法定耐用年数です。

22年×1.5＝33年の耐用年数で見た償却率
17年であれば
取得価額×0.9×0.031×17＝減価の額です。

ご教示ありがとうございます。
購入時に17年経過していても、33年で減価の額を計算してもよろしいのでしょうか？

減価の額は、法定耐用年数を使います。
中古資産の耐用年数を使う余地はありません。

ご回答ありがとうございます。
中古住宅であっても33年の0.031で計算するということ、理解いたしました。