事業用地土地の買い替え特例について

　租税特別措置法第３７条の「事業用資産の買換えの特例」を適用して買換え予定価額で計算していると思いますが、実際に取得した金額が当初申告時の見積額より少額であった場合は、取得時から４ケ月以内に修正申告をすることになっています。したがって、譲渡年の翌年の年末までに取得額が見積額より少額であった場合や取得できなかった場合は、４ケ月以内に修正申告をしなければなりません。したがって、令和７年４月３０日が最終の修正申告期限となります。この日までに修正申告をすれば加算税・延滞税が賦課されることはありません。