加工食品の社販について

① 崩れた洋菓子や落としてしまった商品を社販で買い上げた場合

原則として、課税対象にはなりません。

■ 理由：

・商品としての価値が著しく低下しており、 通常の販売価値がない。
・社販での買い上げ額が客観的に妥当（＝実質的な時価相当額）であれば、従業員が経済的利益を得たとは言えないため、現物給与には該当しないという判断が一般的です。


② 消費期限・賞味期限がある食品の社販について

これはケースバイケースで、課税の有無は以下の条件により異なります。

■ 課税されない場合（非課税となる要件）：

以下すべてを満たすとき、現物給与とされず、課税不要とされるのが一般的です。
• 従業員が時価相当額で購入している
• 社販の対象が販売期限切れ直前、または売れ残り見込みの商品であり、
一般客向けには販売しないもの
• 福利厚生の一環であり、特定の者だけが著しい恩恵を受けていない

■ 課税対象になる場合：
• 明らかに時価より大幅に安い価格での販売（＝経済的利益あり）
• 対象商品がまだ通常販売されている現行商品であり、値引販売が福利厚生を逸脱している
• 特定従業員だけが優遇されている場合


③ 会社が現物給与として課税処理していない場合、従業員に罰則等があるか？

■ 原則として、責任は会社側にあります（源泉徴収義務者）

所得税法上、現物給与（社販含む）に係る源泉徴収の義務は「会社側」にあり、
従業員自身に罰則が直接及ぶことは通常ありません。

ただし、以下の場合は例外的に従業員にも影響が及ぶことがあります：

■ 想定されるリスク：
• 明らかに不自然な価格で恩恵を受けていたとき
• 税務署の調査で、「従業員側にも課税逃れの意図があった」と認定されたとき

→ このような場合は、過少申告加算税（最大15％）や延滞税が課される可能性があります。

佐藤和樹 先生
大変、勉強になりました。
この度は迅速且つご丁寧なご回答を誠にありがとうございました。