一時取得について

翌年の所得税には影響しませんが、翌年の住民税や国民健康保険税（保険料）には影響します。これらの税金は前年の所得税を基礎として課されますので避けることはできません。健康保険料については、会社都合による離職など一定事由に該当すると減免があります。

ご質問の大金を得たのは今年のことでしょうか。
今年(2018年)に大金を得た場合、その税金は来年(2019年)の2/16～3/15の間で所得税の確定申告をして、所得税と住民税を納税することになります。
納税の時期は、所得税は3/15(振替納税するときは4/20頃)までに、住民税は5月以降になりますので、今年得た大金のうち、これらの納税資金は別途確保しておかれた方が良いと考えます。
また、相談者様が親御さんの扶養親族になられている場合には、2018年分に関しては親御さんの扶養控除が適用できなくなる可能性がありますのでご留意ください。

大金の額によりますね。
一時所得なので、○万ー50万が所得。
ここから基礎控除等所得控を引いていくので、100万程度であれば、ほぼ負担感は無い税金負担となるでしょうか。申告はする必要がありますが。

申告の翌年に住民税には影響しますが、これは申告した以上、選択の余地はありません。