海外在住ネットショップ運営の納税義務について
こんにちは。
海外在住で、居住国の商品を日本向けにネットショップで販売しています。
現状、日本では申告していません。
日本の納税義務があるかどうかのご相談です。
【現状の詳細】
・居住国から日本の顧客へ直送
（稀に1度実家に送り、国内より再発送している）
・日本に事務所や従業員はなし
・売上は日本の銀行に入金されている
・住民票は日本にあるが、実態は居住は海外
・事務所はないが、特定商取引に関する法律に基づく表示に、実家の住所を記載している
【今後したいこと】
・日本の住民票を抜く
・家族に発送業務を委託する（無償）
【相談内容】
1) 現状では、納税の義務はない認識ですがあっていますでしょうか？
2) 家族に発送業務を委託した場合、納税の義務が発生しますか？
仮に発生した場合で、私が住民票を抜いた場合、支払うべき税金および保険料は何になりますでしょうか？
実態として日本の行政サービスを享受していないので、高い税金の支払いはできれば避けたいと考えています。
どうぞよろしくお願いします。
税理士の回答
ご質問ありがとうございます。
恒久的施設（Permanent Establishment: PE）に該当するか否かの判断が必要な事案かと存じます。当局含めた実態判断が出てくるため、断定的な回答はご容赦ください。
ただ、最近、外国に住んでいる方が、ネットを通じて日本国内で商品販売をされているケースについて、判例（まだ協議中ですが）があり、そちらが参考になるかと存じますので、引用させていただきます。
【引用：裁判所Webサイトより】
所得税決定処分等取消請求控訴事件（原審・東京地方裁判所平成24年（行ウ）第１５２号）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail5?id=86117
この回答が少しでもお役に立てれば幸いです。
本投稿は、2018年06月21日 22時30分公開時点の情報です。 投稿内容については、ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。
