【税金関連】外国の個人事業者として日本のECを通じて日本国内ユーザーに販売する場合
税理士様
お世話になります。
税金関連で一点確認したく掲載いたしました。
■ 自分の状況
現在日本に居住しており、技術・人文知識・国際業務の資格で５年ほど働いております。
■ 確認事項
１）個人事業者登録（韓国vs日本）
韓国で個人事業者として登録しておりますが、韓国でファッション商品を仕入れ、日本のECサイトに掲載し日本のユーザーに販売する場合、日本にも個人事業者として登録しなければならないのでしょうか。
（販売しようとする日本ECサイトでは、海外の事業主でも販売可）
２）確定申告（韓国vs日本）
売上が出た場合、仕入れのキャッシュフローを回すために韓国の口座へECサイトから海外送金として精算される仕組みです。この場合、自分は日本でも確定申告を行う必要があるのでしょうか？ 韓国で仕入れ販売・輸出になるので、韓国での確定申告になるかと思っていたのですが、自分が日本に居住する場合はまた異なって来るのかと思いました。
３）その他
上記のような販売活動を行う際、会社の副業ルール以外何か気を付けるべきのことがありますでしょうか。
お手数ですが、ご確認よろしくお願い申し上げます。
税理士の回答
出澤信男
1.日本の居住者であれば、給与所得以外に所得(副業としての事業所得または雑所得)があり、その所得が20万円を超えれば日本で確定申告が必要になります。なお事業的規模で今後も継続して行うのであれば開業届を提出した方がよいと思います。
2.副業についての住民税の納付については確定申告の時に普通徴収(自分で納付)を選択すれば会社にその情報がもれることはないと思います。
花澤洋
どこの国で得られた所得でも、日本に居住している限り、日本で確定申告を行うのが、原則となります。（副業所得が２０万円を超えている場合）
この場合、日本で得ている所得と、ＥＣサイトの所得を合わせて確定申告を行うことになります。
韓国の税法については、わからないのですが、もし韓国で課税された場合、通常、日本と韓国の間で二重課税を防ぐため、租税条約を結んでいると思います。
租税条約を結んでいれば、それに従った手続きを行うことにより、韓国で課税された税金を取り戻すことができると思われます。（あくまで推測になりますが・・・）
また、副業規定に抵触する場合、多くの自治体で自分で納付するという形で申告すれば、会社にばれないというのは、ある程度事実ですが、対応は自治体によって異なるので、現在居住している自治体に確認することを、お勧めいたします。（実際にトラブルになった案件があるので・・）
本投稿は、2019年07月16日 10時07分公開時点の情報です。 投稿内容については、ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。
