日米租税条約の適用可否と今後必要な手続きについて

考えてみました。いま租税条約の２０条に基づいて、アメリカで免税の手続きをしていて、アメリカでの所得から税金が引かれていない状態だと思います。ただ２０条の免税には前提があって、日本の居住者というのがあるようです。日本の居住者ならアメリカでの所得も課税されます。
日本の税法で、Ｆ１とかＪ１でアメリカに長期にいった人が日本の居住者になるのか非居住者になるのかといったら、一般的には、長期でいくなら非居住者と考える人が多いと思います。
アメリカではＦ１の人は２年間、Ｊ１の人は５年間非居住者だそうです。
だから日本の税法でもＦ１の人は２年間、Ｊ１の人は5年間、日本でも居住者と考えることもできます。このあたりよく分かりません。
ただ租税条約の趣旨は、二重課税はしないということなので、どちらでも税金を払わないというのはないと思います。

安島先生が記載されている通り、日米租税条約第20条の適用を受け、米国での所得が非課税となるためには、日本の居住者であることが必要ですので、もし相談者様が公務員でない限り、日米租税条約第20条の適用を受けられないことから、米国の教育機関から支給される給与は米国において非課税とはならず、米国において申告を行うことが必要になると考えます。

Jビザ所有者は、米国税務上、非居住者(Nonresident Alien）に該当しますので、Form 1040NRを使って、米国において申告を行う必要があります。申告納税期限は翌年4月15日で、申告書の提出は６ヵ月延長可能です。しかし、納期限は延長されませんので、納税は4月15日までに行う必要があります。

また州によっては州税の申告納付が必要となりますので、ご注意ください。

米国の課税に関する詳細は、IRSが発行している以下のPublication 519をご覧頂ければと思いますが、実務的なところは現地の会計士・税理士等とご相談頂くのが宜しいかと思います。
https://www.irs.gov/pub/irs-pdf/p519.pdf

なお、相談者様が日本において給与以外の所得が無い場合、日本の課税は出国時の出国時年末調整で済んでおりますので、米国で受け取る教育機関からの給与について、日本においてあらためて確定申告する必要はありません。

安島先生、藤田先生、情報をくださりありがとうございます。
米国からの給与は非課税にならず、米国で申請・支払いをする必要があるということですね。日本国内での給与については確定申告不要とのことで、安心しました。

情報の修正と支払額については、所属機関の税務担当の方や、現地会計士の方に相談してみます。
お時間をいただきありがとうございました。