委嘱状なのに、給与所得。個人事業主扱いなのに、アルバイト雇用契約書で給与所得

団体役員、各省庁の外郭団体の役員等も委嘱を受けて就任しますが、給金は、給与所得に該当します。
また、会社では例外なく毎月、従業員が給料、取締役等は役員報酬を支給しますが、いずれも給与所得としての括りです。よって、委嘱状を受けた人又は報酬として受け取ったものが給与というのも不思議なことではありません。
質問者様は、「報酬」と言えば何所得を連想されたでしょうか。
事業所得をお考えでしょうか。
確かに「報酬」として受け取る職業の多くが、所得税法第204条第1項の各号に規定される「事業所得」に該当し、10.21％の源泉徴収が行われます。
これらの職業について国税庁HPの「源泉徴収のあらまし」にアクセスして頂けば、該当の全職業を確認できます。（末尾にアドレス等を記載します）
　但し、限定列挙と言われ、掲げられた職業でなければ、類似している場合でも該当しない場合がありますのでご注意が必要です。例えば、同第4号にプロスポーツ関係が配列され、職業野球,職業拳闘家、プロサッカーと続いています。野球では、選手の他、監督、コーチも該当します。ところが、サッカーは、選手は該当するものの、監督などは該当していないという場合があります。
　ご質問者様、インストラクターをされているといるとのことですが、或いは、所得税法第204条に規定する「事業」に該当する可能性があるとお考えかも知れませんね。
ご自分で確認のうえ、納得されるのも良いのではないでしょうか。
国税庁HPのアドレスは以下のとおりです。
https://www.nta.go.jp/publication/pamph/gensen/aramashi2019/index.htm
冊子をPDF化して、分割収録しています。「源泉徴収のあらまし」は「第5報酬・料金等の源泉徴収事務」（PDF）をクリックしてください。P165～P185分を確認できます。

お忙しいなか、詳しいご説明ありがとうございます。

慣れない言葉が多く、いまいちわかりかねる部分もあるのですが、

委嘱を受けて報酬が、給与所得でも問題がないとのこと。

給与所得(給料)→会社員
事業所得(報酬)→個人事業主
と考えていましたので、
従業員ではない、外部インストラクターである私は、
おっしゃる通り私は事業所得として考えておりました。

実際、他のフィットネスクラブでは、エアロビクスなどのレッスンをした際、
支払調書を頂き、給与ではないのが当たり前なので、なぜ、
質問させていただいた２施設だけ、
委託業務なのに給与でだされるのか疑問に思っていました。

今回、コロナ関連で、珍しくフリーランスにも、給付金が出るという事で、調べたところ、

個人事業主なのに、給与所得になっている事で、給付が、受けられない。
かといって、従業員ではないので、会社や施設から休業補償も受けられない。


みんなが給付を受けられるのに、自分だけ受けられないという事は避けたかったので、ご相談させていただきました。
ありがとうございました。

ご連絡ありがとうございました。
首尾よく運ぶことを祈っています。