予定納税減額申請書について

①「申告納税見積額」というのは2020年の年間の予想される収入や所得控除の金額で作成すればよいのか？
→その考え方で問題ありません、事業を廃業された場合は、個人事業者としての営業所得はゼロとなり、給与所得に金額を記載することになります。源泉徴収されていますので、計算を進めていくと、申告納税見積額は15万円未満となり、予定納税の第一期分と第二期分がゼロになると思います。

②お考えのとおりです。

③７月に減額申請書を提出した後、税務署から申請の結果についての通知書が送られてくると思います。その中で、第二期分もゼロとなっていると思いますので、11月に改めて減額を申請することは必要ないと思います。

行方先生
早速のご回答ありがとうございます。

追加で質問があります。

①添付書類の名称（見積額の基礎となった資料の名称）を書く欄があります。収入は給与所得だけですが、6月までの給与明細のような物を添付しなければならないのでしょうか？

②所得控除の関係の書類（小規模企業共済の出金履歴等）も添付しなければならないのでしょうか？

③給与所得だけなので、添付書類なしで提出できますか？


以上です。宜しくお願い致します。

①6月までの給与明細（コピー）をつけられた方が税務者側で審査がしやすくなると思います。

②所得控除の関係の書類はすべてが揃わないと思いますので、所得控除は昨年を参考に見積もりで記載されてはと思います。

③負担にならない範囲で資料はつけられた方が、スムーズに審査がなされ、早めの通知が送られてくることになると思います。審査の上で、不備があれば税務署から問い合わせがあると思いますので、以後はその内容に応じて対応されてはと思います。