社宅の貸与に係る経済的利益について

ご相談の文面からはマンションの賃貸賃貸借契約は従業員さんが契約されているように読めましたがいかがでしょうか。上記の社宅家賃の取り扱いは「会社」が借り主として契約しているケースが前提と成りますので、まずはその点をご留意ください。
会社が借り主として契約している場合には、上記の算式で計算した金額以上の家賃を従業員さんから徴収していれば、課税の問題は生じません。そのためにも固定資産税の課税標準額は確認する必要があります。万一、確認できない場合には、実際の家賃の半額以上を従業員さんが負担していれば会社負担分に関しては課税しないこととされています。
以上、ご参考になれば幸いです。

ありがとうございます。賃貸借契約の借主は会社です。
実質一人ずつ固定資産課税標準額を確認するのは困難なので、実際の家賃の半額以上を従業員が負担しているかどうかがポイントとなるということですね。

ご連絡ありがとうございます。

＞実際の家賃の半額以上を従業員が負担しているかがポイントとなるということですね。

はい、そうなります。
下記サイトの（例）をご参照ください。
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/gensen/2597.htm

宜しくお願いします。

ありがとうございました。勉強になりました。