税理士ドットコム - [所得税]租税条約に基づく非居住者の源泉免除。非居住者の個人事業主は個人か法人か? - 回答します 「個人」事業主であれば、「個人」とな...
  1. 税理士ドットコム
  2. 税金・お金
  3. 所得税
  4. 租税条約に基づく非居住者の源泉免除。非居住者の個人事業主は個人か法人か?

租税条約に基づく非居住者の源泉免除。非居住者の個人事業主は個人か法人か?

非居住者への人的役務の報酬支払いにおいて、
租税条約の届けによって所得税の減免税をする場合、
届出書と得点条項付表の作成時に、
個人事業主の非居住者は「個人」となるかそれ以外かご教授願います。

税理士の回答

  回答します

  「個人」事業主であれば、「個人」となります。
  居住者証明書にも個人名が記載されていると思います。

  ※特典条項の付表や租税条約の届出書は、報酬を受け取る者が記載する(届ける)書類です。支払者を経由して提出する処理になります。
  なお、便宜上支払者が代筆したとしても、内容は本人に確認してもらった方が、安心だと思います。

米松まつ美税理士事務所
米松まつ美様、

早速の回答ありがとうございます。
届け代筆のためにエクセルで必要事項を非居住者に入力してもらいメール送付してもらってから、その内容を届出書・付表に転記するようにしています。

重ねて御礼申し上げます。

  ベストアンサーをありがとうございます
  少しでもお役に立てましたら幸甚です。

本投稿は、2022年07月28日 17時27分公開時点の情報です。 投稿内容については、ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。

この相談に近い税務相談

所得税に関する相談一覧

分野

人気のエリアの税理士事務所

所得税に関する他のハウツー記事を見る

みんなの税務相談

税理士の無料紹介サービス

プロが税理士を無料でご紹介いたします

  • 相談無料
  • 全国対応
  • 24時間受付
税理士紹介サービスの詳細はこちら
累計 相談数
158,178
直近30日 相談数
656
直近30日 税理士回答数
1,224