モデルへの報酬支払時の源泉徴収について

所得税法第204条1項4号には、
｢職業野球の選手、職業拳闘家、競馬の騎手、モデル、外交員、集金人、電力量計の検針人その他これらに類する者で政令で定めるものの業務に関する報酬又は料金｣
所得税法施行令第320条3項では
｢法第二百四条第一項第四号 に規定する政令で定める者は、プロサッカーの選手、プロテニスの選手、プロレスラー、プロゴルファー、プロボウラー、自動車のレーサー、自転車競技の選手、小型自動車競走の選手又はモーターボート競走の選手とし、同号 に規定するモデルには、雑誌、広告その他の印刷物にその容姿を掲載させて報酬を受ける者を含むものとする。｣
と規定されています。
ここには、「ファッションモデル」とは記載されていません。

よって、
質問１について
「源泉徴収のあらまし」には「ファッションモデル等」としており、ファッションモデルに限定しているわけではありません。したがって、モデルに対する報酬であればすべて源泉課税の対象となります。
なお、モデルの中には「マネキン」も含まれるとされています。

質問２について
所得税法第204条は昭和の時代に制定されたもので、現在までほとんど変わっていません。その当時はインターネットなどなかった時代ですので「印刷物」となっていますが、現在のように人物を撮影すると、印刷物にもＷＥＢ用にもデジタルデータを使用できるわけですので、税務署では、「絶対的にＷＥＢ用であって印刷物には掲載しない」とは言いきれないとの説明を行っています。したがって、「印刷物」に限定するという解釈は時代遅れではないかと思われますので、モデルである以上源泉徴収は必要とする方が無難だと思われます。

質問３について
質問２の観点から、モデルへの報酬について源泉徴収が不要となるケースはないのではないかと思われます。